引っ越しを契機に、賃貸か持ち家かを少なからず考えたことはありませんか？家は大きな買い物で、金銭の心配も出てくるため躊躇うこともありますよね。しかし持ち家と賃貸を比べてみると意外な違いがわかってきます。今回は持ち家と賃貸のどちらがいいのか家賃以外で比較していくので、参考にしてみてください。

まずは住居費の内訳を把握しよう

持ち家と賃貸を比べるときに、まずは自分の住んでいる現在の住居費の内訳を把握する必要があります。住居費の内訳とは家賃、地代、住宅ローン、固定資産税、管理費、光熱費や設備修繕費を含めた支出のことです。

比較するためにも具体的な数字を見るとわかりやすく、現実味があるでしょう。実際に不動産屋に相談しに行くと、住居費などの支出金額を聞かれます。

年間住居費を算出

賃貸であれば1か月の家賃合計金額×12か月分＝年間の住居費の算出ができます。持ち家は算出された年間住居費に固定資産税がプラスされるのです。どちらも数年ごとに更新される火災保険料が入ることも、考慮しておきましょう。

50年先を考える

年間住居費の算出を見て老後のことを考えると、住居費の価値は変わってきます。簡単にいうと老後に価値があるかどうかです。持ち家の場合ローン完済すると土地と家が資産となります。

賃貸の場合、長く住んでも自己資産にならないと比較できるでしょう。また、長く住み続けることを考えたとき安定した収入があれば問題はないですが、人生は何が起こるかわかりません。支払いが滞らないようにある程度の貯蓄が必要になってきます。

持ち家はローンの申し込みと同時に団体生命保険に加入しますが、賃貸にはありません。よって賃貸であれば長く住んだとしても、老後の住居費も考える必要が出てくるでしょう。

減税制度はどうなる？

持ち家と賃貸では減税制度に適用される金額も大きく変わってきます。持ち家と賃貸だとどのような減税制度があるか、ご紹介していきましょう。

持ち家の税金と減税制度

持ち家は購入する際にかかる税金は消費税、登録免許税、印紙税などです。家の引渡し後に不動産取得税の支払い通知がきます。持ち家の所有には固定資産税、都市計画税がかかってきますが、住宅の種類によって税金の金額も違ってくるでしょう。

さまざまな税金がかかりますが、住宅ローンの利用をして購入し要件を満たしている場合に住宅ローン控除を受けて減税することが可能です。また購入後に金利負担の軽減を図る、すまい給付金制度があるため該当者は税金が戻って来るでしょう。

賃貸の税金と減税制度

賃貸物件でかかる税金は仲介手数料の消費税だけです。仲介手数料は消費税を上乗せした金額が請求されますが、不動産会社が対価として得るため課税対象にもなります。残念ながら賃貸では経営を行っていなければ減税制度はありません。

家賃などのコストだけでは比較ができない

家賃のコストだけではなく持ち家と賃貸のメリット、デメリットを比較してみるのもいいでしょう。数字ではない比較は一体何かご紹介します。

持ち家のメリット

新築と中古の選択が可能、物件の多さ、間取りや設備の仕様変更が自由、ローンを完済すれば老後の負担が減るなどのメリットがあるでしょう。金銭を含めて自分の理想の住まいが叶う持ち家は家族が増えるなどの人生プランに柔軟に対応できるメリットもあるのです。

持ち家のデメリット

定住してしまうためトラブルがあると引っ越しが簡単ではない、ローン完済まで住居費が下がらない、修繕費や固定資産税などがかかってきます。またマンションを持ち家としている場合はプラスで修繕積立金や管理費そして駐車場代もかかってくるでしょう。

賃貸のメリット

持ち家よりも簡単に引っ越しができる、設備などの修繕費用の負担がないなどがメリットです。新たな賃貸物件を探すことに時間がかかりますが、身軽に引っ越せます。そして設備のトラブルの修繕費用は物件を管理する大家が払うため、災害時に被害のあった場合も金銭の負担はないでしょう。

賃貸のデメリット

間取りや内装は決められているため自由に変えられません。一定額の家賃が契約の間ずっと続き、退去時の金額が場合によっては大きくなる、高齢の場合は新規契約や更新ができない場合があることがデメリットです。持ち家と違って金銭の悩みが常に付きまとってしまいます。

持ち家と賃貸の比較は住居費用だけではなく、自分や家族の長い人生を考えたライフプランに適しているか考えてみることもいいでしょう。また、持ち家と賃貸のお金ではないメリットとデメリットを参考にして、自分が不安に感じることを解消する方をおすすめします。持ち家と賃貸の契約を迷っている方は、専門知識を持った不動産会社に相談しながら決めていくといいでしょう。